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任意売却は「売主に有利」原則の適用を

不動産業者の仲介業務には、売主側の仲介者と買主側の仲介者がいます。弊社は、ほとんどもっぱら売主側の立場にあり、売り出しに際して任意売却であることを明示して販売活動を行なっています。

任意売却と言えども、通常の取引と変わるところはありませんから、あえて任意売却であることを明言する必要はないのですが、あらかじめ断っていることには、それなりのねらいがあります。少なくともそれを見た業者さんには、売主の窮状を理解していただいて、想像力を働かせていただきたいからです。具体的には、以下のようなことです。

(1)売買契約書は1通、印紙代は買主負担でお願いします

(2)固都税の精算金は、1円未満売主切捨でお願いします

(3)その他、売主に負担がかかることをいたずらに要求しないでください

(1)について、とある業者さんに「ウチはコピーでいいので、売主負担で・・・」と言われたことがあります。しかし、それは売主のセリフです。それをケチるなら、任意売却物件は買えないと思ってください。これは損得の問題ではなく、気持ちの問題です。

(2)は、ちゃんと理由があるのです。マンションの場合、滞納管理費を清算する際、債権者は1円未満売主切捨でしか配分を認めません。滞納管理費精算は売主切捨にするのに、固都税精算では四捨五入にするなどしては、かえって買主を混乱させます。その1円の取り扱いは「任意売却のルール」とご説明いただいても、虚偽の説明には当たらないでしょう。

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