ホーム > 任意売却物語 > サイン証明に関する注意事項

サイン証明に関する注意事項

海外に居住していて、日本国内に住民登録がない場合、印鑑登録証明書が取得できません。その場合、現地の領事館など(在外公館)で、サイン証明を取得する必要があります。

サイン証明には、ふたつの形式があります。

<形式1>
サインされる個々の文書に、本人が領事の面前でサインをしたことを証明する文書が貼付される形式

<形式2>
サインそのものを証明する証明書

形式1はサインを証明するというより、本人が文書にサインした事実そのものを証明するもので、印鑑登録証明書と同じような役割を果たすのは形式2のほうです。

どちらの形式を必要とするかは、文書の提出先によるので、その当事者に尋ねなければいけません。現地の領事館で尋ねても、適切な回答は得られず、間違ったことを教えられる場合もありますので注意しましょう。

また、形式1の場合は、一つひとつの文書を証明するものですから、そのすべてに手数料がかかります。そのため、費用をできるだけ節約しようと考えるのであれば、文書の提出先に形式2で足りるかを確認し、また原本還付が受けられるかどうかも確認しましょう。

そうすれば、文書のサインとサイン証明のサインの同一性を確認してもらった後、そのコピーをとってもらうことで原本を返してもらえれば、取得する通数を減らすことができます。

なお、サイン証明の取得手数料は、1700円相当の現地通貨額です。

無料相談電話:0120-961-881





コメント:0

コメントフォーム
入力した情報を記憶する

トラックバック:0

この記事のトラックバック URL
http://www.ninsui.com/2012/09/01/%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%b3%e8%a8%bc%e6%98%8e%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b3%a8%e6%84%8f%e4%ba%8b%e9%a0%85/trackback/
トラックバックの送信元リスト
サイン証明に関する注意事項 - 任意売却を推進する【にんすい】 より

ホーム > 任意売却物語 > サイン証明に関する注意事項

ページの上部に戻る