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刑務所の中からの任意売却

懲役刑や禁錮刑を受けて刑務所に収監されると、ほとんど収入はなくなり、住宅ローンの支払いはできなくなってしまいます。

刑務所に収監されていても、任意売却は可能です。ただし、連絡をとることがむずかしく、その手続きは少々面倒です。

たとえば、委任状ひとつ書いていただくにも、面会してその場での署名・捺印ができません。実印、委任状書式、返信用封筒を差し入れし、本人の手に届くのは翌日、それに記入をしてもらうのがその翌日、投函されるのがさらにその翌日、というように、ひとつの書類のやり取りでも1週間近くかかってしまいます。

売買契約や決済にも、本人の出席は不可能なので、あらかじめ司法書士と面会して本人確認を済ませておき、後はすべて持ち回りで行うしかありません。司法書士が、本人が署名・捺印する場に立ち会えないということは、適正な手続きと言えるかどうか疑問ですが、刑務所の壁の前にはやむを得ない・・・とされているようです。

なお、売主が刑務所に収監されていることは、不動産取引に必要な情報ではなく、原則としては仲介業者が買主にその事実を告げてはいけません。しかし、実務上はさまざまな例外的手続きが生じるので、理由を述べることが求められる場合もあるでしょう。そのために、事情を説明することがある旨をあらかじめ売主に同意しておいていただくべきだと思います。

もちろん、保釈、執行猶予、仮釈放されているときや、すでに刑を終えて出所した後にそれらの事実を告げることには、正当な理由がなく、プライバシーの侵害に当たります。

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