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金融機関が自己破産を勧める理由

自己破産することを前提に任意売却の申し出を行うことは、あまり感じのよいものではありません。債務がいくら残ろうとも、いずれにせよ踏み倒すわけですから、本人自身には少しでも高く売りたいという動機がなく「オレはどうでもいいんだけど、高く売りたがる金融機関のために任意売却してやってるんだ」という感じがするからです。

しかし、任意売却が終わり、残債務が確定すると、今度は一転して金融機関のほうから自己破産を勧めてくることがあります。「どうぞ、踏み倒してください」ということですから、厳しい取り立てを想像していた人にとっては、なぜそのようなことを言われるのか、さっぱりわからないという方もいらっしゃるでしょう。

任意売却後の残債務は、金融機関側から見れば無担保債権で「ポンカス」とも呼ばれる、ほとんど価値のないものです。金融機関は、このような不良債権をできるだけ早く償却したいと考えています。

そのためには、本人が自己破産をしてくれることが最も好都合なのです。貸し倒れとして堂々と損金扱い(無税)で償却できることになります。しかも、そのための費用は、債務者自らが払ってくれるので、金融機関にとっては負担ゼロ。

弁護士は、困っている人の耳元で「自己破産すると、取り立てがなくなりますよ」とささやき、それを聞いた人はドラマに出てくる暴力的な取り立てを想像し、たまらなくなってなけなしのお金を弁護士に差し出します。

そして、金融機関は、驚いたような困ったようなふりをしつつ、実は内心「これで一丁あがり♪」とほくそ笑んでいるわけです。この世の中、儲けている人が儲かるように、うまくできているものです。

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