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債務者と連帯保証人の立場はまったく同じではない

任意売却や任意売却後の残債務の話し合いは、相手の利害得失を理解していると、交渉をより有利に進められます。相手の都合をちゃんと捉えていないと、とうてい通らない言い分を主張してみたり、ちゃんと主張すれば通るものを遠慮してしまうことがあります。

「連帯保証人は、単なる保証人とは異なり、債務者とまったく同等の返済義務を負います」と言われます。確かに、返済義務という法律上の観点ではまったく同等と言えますが、道義的な観点において、主たる債務者と連帯保証人との責任の度合は大きく違います。

また、金融機関の税法上の取り扱いにおいても同じではありません。

法人税法に関する基本通達の中に「人的保証に係る回収可能額の算定」という項目があり、そこには「生活保護レベルの収入しかない、あるいは債務の5%未満の収入しかなければ、金融機関は回収不能とみなして償却してよい」ということが書かれています。

たとえば、連帯保証債務が2億円あっても、年収が1000万円未満であれば、税法上回収不能と取り扱える、ということです。

債務者本人には、そのような取り扱いはありませんから、やはり債務者と連帯保証人とでは、その責任の重さが異なるのです。

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