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元夫婦共有名義の任意売却

共有名義(連帯債務)の物件を所有しているが、共有者とすでに離婚している、という方からのご相談がありました。これは、任意売却のご相談では珍しくない、むしろとても多いケースですが、いくら前例があっても決してかんたんなご相談ではありません。一方が任意売却を希望しても、もう一方が同意しない場合がよくあるからです。

任意売却の話を切り出したら、元配偶者はどう言ってくるだろうか?  金融機関相手なら依頼者に代わって交渉することも可能ですが、元夫婦の間にいきなり業者が首を突っ込んでも、スムーズに交渉が進むはずがありません。

相談者の方も不安ですし、正直なところ、相談を受けているこちらも不安です。しかし、不安がっていても問題解決につながりません。ご相談の電話を切った後、どう考えて、思いをどう相手に伝えたらいいか、を考えてみました。

第一に「お互いの生活がある状況で、住宅ローンの返済を継続することは困難」という現実を双方ともに受け止めることができるかどうか。この認識が大事です。「とにかく相手が払え」では、ジタバタしたまま、いずれ競売にならざるを得ません。

第二に、返済ができない現実を双方が認識したところで、次は、任意売却が双方にとって有利であることを理解する必要があります。ここが少々むずかしいポイントです。相手を警戒するあまり、任意売却業者選びで双方が駆け引きをするといった不毛の争いが始まる場合もあります。

「残債務をお互いが背負うのはやむを得ない。しかし、お互いが協力して、できるだけのことをして、そのうえで二人の関係にけりをつけよう」と、正面から提案するのがよいと思います。もしその提案が拒否されたら、相手は双方にとって不利な競売をあえて選択したわけですから、そのことを十分認識していただいたうえで、任意売却をあきらめましょう。

無料相談電話:0120-961-881





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