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金融円滑化法の功罪

金融円滑化法の期限切れまで、後2ヶ月あまり。「資金繰りに苦しむ中小企業にとって役立った」という評価もあれば「ムダな延命策でしかなかった」という評価もあります。そこで、金融円滑化法期限切れの後の「出口戦略」なるものが語られていますが、いずれにせよ、マスコミの関心は、もっぱら中小企業対策としての評価に集中していて、住宅ローン対策としてはどうだったか、その論評を見ることはほとんどありません。

それもそのはずで、住宅ローン問題を引き起こしている根本の雇用対策は、政策課題として取り上げられることはありませんでした。むしろ、官庁も民間も、さらに人減らしを促進しようとしているぐらいですから、現在もなお住宅ローン破綻は必然的に増えていく運命にあります。根本原因を除去する政策がなければ、いくら時間稼ぎをしても問題解決にはならず、少なくとも住宅ローン問題の対策としては、金融円滑化法が単なる延命策でしかなかったことは否定できないと思います。

任意売却を決めた方にとっては、金融円滑化法の期限切れは、むしろ朗報かもしれません。なぜなら、もっぱら金融機関の都合でその説明を聞くことを求められ、しつこく来店を要求されたり、何度も何度も電話がかかってきたりしていたからです。

昨年は、できることなら自宅を守りたいという方には、金融円滑化法の活用をお勧めしましたが、今年はどうなるのでしょうか。

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