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「任意売却パンフレット」とは

銀行などの民間金融機関の住宅ローンでは、任意売却の具体的な手続き方法を公表していません。それぞれの金融機関は、その手続き方法を内規で定めているはずですが、それを公表してしまうと、逆にその通りにせざるを得なくなり、自らの手を縛ることになってしまうので、自らの自由裁量で行えるようにしてあります。

しかし、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は、国の機関(独立行政法人)ですから、任意の自由裁量で手続きが進められることはなく、任意売却の手順、手続き方法をまとめ「任意売却パンフレット」としてホームページで公表しています。

この文書は、任意売却に関わる仲介業者に、その手続き方法を説明することを前提に作成されており、さらに法的に厳密に書かれているため、とても読みにくい文章になっています。その冒頭の部分を引用してみます。

「このパンフレットは、独立行政法人住宅金融支援機構等(以下「機構」といいます。)の抵当権が設定された物件の売買の際、当方(機構並びに機構の業務を受託する金融機関又は債権回収会社を指します。以下同じ。)の事務処理に必要となる手続や書類をお示しするものです。」

この最初の段落を読んだだけでもうんざりしそうですが、このような文章が4ページにわたって書かれています。これをそのまま読んで、素直に理解できる方はほとんどいらっしゃらないでしょう。

また、実際の任意売却交渉は、住宅金融支援機構から業務委託を受けた債権回収会社と行います。そのため、それぞれの債権回収会社にそれぞれのやり方があり、このパンフレットに書かれていないことを要求されることもままあります。

しかし、このパンフレットには、任意売却手続きに関する重要なポイントが多数含まれているため、にんすいでは、一般銀行の住宅ローンをご利用の方にも、このパンフレットをお届けし、任意売却をよりご理解いただけるように務めています。

無料相談電話:0120-961-881





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