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早く売却したくても、させてもらえない場合がある

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の場合は「任意売却に関する申出書」の中に期限の利益を放棄する旨の条項が含まれており、それを提出することで、直ちに任意売却の手続きが開始します。

しかし、民間金融機関の場合、そのような書式もルールもないため、金融機関やその担当者によっても対応が異なります。

三菱東京UFJ銀行の場合、以前より「早期に任意売却を行いたいので、代位弁済請求を早くしてほしい」と要望した場合、いつも受け入れていただいたのですが、最近の事例では受け入れていただけませんでした。弊社から担当者に電話をしても、個人情報の保護を盾に電話に出ようとしないのです。

おそらく、これは金融機関としての方針ではなく、担当者の能力の問題だと思われますが、運悪くそのような担当者にあたってしまうと、そういうこともありえる、と割り切らざるをえないでしょう。

このような場合は、期限の利益を喪失するまで(通常は6ヶ月)の間、ローンの返済を止めたまま、じっと放置しておくしかありません。

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