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詐害行為はとても危険

詐害行為とは、返済から逃れるために、わざと財産を減らすことを言います。たとえば、夫の借金のために、家を差し押さえられないように、夫名義の不動産を妻の名義に変更するようなケースがよく見られます。そのようなことをすると、裁判によって取り消される場合があります。

任意売却のご相談では、連帯保証人に迷惑をかけたくないという理由から、詐害行為になりかねないことをお尋ねになる方がいらっしゃいます。たとえば、連帯保証人の家を妻に贈与してはどうか? 親族に買ってもらったことにしてはどうか? というご相談です。

そのような行為はたいへん危険です。任意売却は、債権者と債務者が協力して、できるだけの返済を行うことで円満に問題の解決を図ろうというものですが、そのようなこざかしいことをしたことがわかると、信頼関係が一気に失われてしまう可能性があります。最悪の事態を想定すると、一切の話し合いを拒否され、競売申し立て、詐害行為取消の訴えを起こされても、一言の文句も言えなくなってしまいます。

そもそも、連帯保証人が豪邸に住んでいる資産家であるにもかかわらず、連帯保証債務の責任を認めようとせず、話し合いにも一切応じないというのであれば、差押・競売といった強硬手段も考えられるかもしれませんが、たいていそのような心配をされる方の連帯保証人は、わずかな年金と小さな家で暮らしているお年寄りであることがほとんどです。

だからこそ、家を取られたら生きていけなくなって困る、と心配されるのでしょうが、生存を脅かすような行為がそもそも認められることではありません。任意売却による円満解決という「力」「重み」をご理解いただきたいと思います。

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