ホーム > 任意売却物語 > 住宅金融支援機構が転居費用を公認

住宅金融支援機構が転居費用を公認

先般、住宅金融支援機構が「任意売却パンフレット」を改定したことは、先にお伝えしましたが、その中に大きな変更点があったことに気づきました。

従来は、破産等のやむを得ない理由がある場合以外は、原則として認めないとしていた転居費用を「お客様のご希望により売却代金から転居費用の一部を控除してお渡しできる場合があり・・・」と明示しているのです。

もっとも、実際の運用においては、以前よりほとんどのケースで認められていましたので、実質的な変更が行われたものではないと思われますが、任意売却のご相談を受けた際に、任意売却のメリットとして転居費用に言及すると「住宅金融支援機構の場合は引越代は認めないと、よその業者から聞きました」とおっしゃるお客様もいて、説明に骨が折れることもありました。このように明示していただくと、たいへん説明しやすくなります。

また、もうひとつ興味深い変更点がありました。任意売却が成就しなかった場合、従来はただ単に「競売手続に着手します」とされていた部分が、現在では「競売手続きに着手し、又はお客様に仲介業者の変更を促す等の対応を取らせていただく場合があります」となっています。

これはおそらく、指定仲介業者として「任意売却に関する申出書」に捺印して申し出たものの、その後の手続きが正しく行われず、しばしば現場に混乱が起きていたことが推測されます。

無料相談電話:0120-961-881





ホーム > 任意売却物語 > 住宅金融支援機構が転居費用を公認

ページの上部に戻る