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占有者の協力が得られない場合

賃貸していたり、離婚あるいは別居している妻が住んでいる場合など、所有者以外の人が住んでいる場合、退去を求めても応じてもらえず、事実上、販売活動が行えない場合があります。

賃貸している場合は、オーナーチェンジ物件として賃借人がついたまま売却することも理屈の上では可能ですが、住宅ローンで購入したファミリータイプの物件では、収益性が低いうえに空室リスクが高く、債権者が納得できるような価格での販売はとうてい見込めません。

このような物件の任意売却を考える場合、まず占有者に明け渡してもらうようにするのが、はじめに考えなければならない関門です。早めにご相談いただきたいのは、それにかなり時間がかかることが予想されるからです。

どうしても退去してもらえない場合、販売活動がほとんど行えないまま、任意売却の販売期間が過ぎてしまい、競売申し立てがなされることも覚悟しなければなりません。しかし、まだあきらめることはありません。競売が終了するまでには、まだまだ時間がかかりますから、それまでに任意売却を成立させれば、競売の取り下げが行われるからです。

競売手続きが始まると、たとえ留守にしていても、執行官が現況調査のために鍵を開けて入ってきて、室内の様子を写真に撮ってインターネット上で公開されてしまいますし、競落された後はいずれ追い出されることになります。そのようなことにならないうちに退去していただくよう、粘り強く働きかけていくしかありません。

無料相談電話:0120-961-881





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