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犯罪収益移転防止法の改正

犯罪収益移転防止法が改正され、2013年4月1日より施行されます。それにより、不動産の売買に関わる売主、買主の確認事項が増えるため、弊社ではお客様にご記入いただく「ご相談受付票」の改定を行いました。

売買契約の当事者が個人の方の場合は「氏名」「住所」「生年月日」「取引を行う目的」「職業」を、法人の場合は「名称」「所在地」「取引を行う目的」「事業内容」に加えて、その法人の実質的支配者の「氏名」「住所」「生年月日」をお伺いいたします。

個人の方が任意売却を行う場合、取引を行う目的は明白ですから、従来との変更点は職業をお尋ねするようになったぐらいのことですが、法人が取引される際に確認しなければならない事項がかなり増えることになります。ご協力くださいますようお願い申し上げます。

無料相談電話:0120-961-881





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