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全額返済になる時は期限の利益を喪失させない

延滞から6ヶ月以上が経過して期限の利益を喪失すると、保証会社から銀行に対して代位弁済が行われます。そして、代位弁済以後は、代位弁済額全体に対して年14%以上の延滞損害金が発生します。

たとえば、月々10万円の返済で、残債額が2000万円あったとします。延滞開始1ヶ月目は1ヶ月分の10万円に対して、2ヶ月目は20万円に対して、5ヶ月目は50万円に対して延滞金が発生します。サラ金並みの高利率とはいえ、50万円×14%では年7万円、月あたりだと6000円足らずです。

しかし、6ヶ月が経過して期限の利益を喪失すると、残債全額が一括請求されますので、それ以後の延滞金は残債全体の2000万円に対して発生することになります。2000万円×14%は年28万円、月あたり23万円以上にもなってしまいます。そうなると、毎日高級ホテルに泊まっているようなものですからたいへんです。

とはいえ、売却しても残債元本の返済もままならない場合、いくら延滞損害金が発生しても、ほとんど意味を持ちません。たとえば、残債額が2000万円で、売却見込額が700万円だった場合、売却後は元本だけでも1300万円残ります。それにいくら延滞損害金を積み上げたところで、金融機関にとっては絵に描いた餅ですから、そのようなことは話題になりません。金融機関の担当者としては、それだけは仕事として言わなければならないので、債務者に対して「任意売却後も、返済義務はありますよ」と伝えるのが精一杯です。

かえって悩ましいのは「全額返済できてしまう」場合です。残債額が2000万円で、売却したら2500万円で売れたという場合、すぐに売却していたら500万円手元に残ったところが、期限の利益を喪失してから3ヶ月経過していたら70万円以上、6ヶ月経過していたら140万円以上が延滞損害金として差し引かれてしまいます。長く住んでいたほうがトクとばかりに漫然としていたら、後で「もっと早く売っておけばよかった」「数ヶ月間は返済を継続して、期限の利益を喪失しないように引き伸ばしておけばよかった」ということもありえることです。

ただし、そこで十分に気をつけなければならないのは、売却可能価格を過大に期待してしまうことです。だれしもが自分の財産を高く売却したいと思うものですが、その願望に引きずられては失敗します。ひとつの道筋を決めつけるのではなく、それぞれの道に進んだ場合はどうなるのか、その可能性はどれぐらいあるのかを見極めるための情報収集を行いましょう。

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