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競売申し立て費用も請求される

任意売却の販売期間中に成約できなかった場合、債権者は競売申し立てに着手することになります。競売にはさまざまな費用がかかりますが、申し立ての段階では全部でいくらかかるかはわかりません。そこで、申し立てる債権者は、裁判所が少し多めに見積もった概算費用をあらかじめ収めておかなくてはいけません。これを「予納金」と言います。

競売申し立てにどれだけの費用がかかるかは、それぞれの裁判所、物件の種類によって異なりますが、弊社が取り扱った物件の最近の事例では、ファミリータイプのマンションで60万円ほどでした。これにかかる費用も、債務額に上乗せされることになります。

ただし、競売によって、債務も競売費用も全額回収できるのであれば、この費用は債権者にとって痛くもかゆくもありませんが、回収しきれずに債権が残る場合、競売にかかった費用は事実上債権者の持ち出しになってしまいます。ですから、任意売却が見込まれるのであれば、競売の申し立ては控える債権者が多いのです。

競売は、債権者にとっても債務者にとっても好ましい決着方法ではありません。できることなら、任意売却によって円満に解決するほうが、お互いにとって望ましいと言えます。。

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