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免責を得ても「債務者」でなくなるわけではない

「自己破産しているのに、債務者として裁判所から不動産競売開始決定が届きました」

たとえば、夫の住宅ローンの連帯保証人になっている妻が自己破産した場合、その連帯保証債務は免責されますが、そのことと債務者としての立場は次元が異なります。免責を得ることで返済義務はなくなりますが「債務者」でなくなるわけではありません。「免責を得た債務者」であって、やはり「債務者」なのです。

このことは、任意売却においても同じことが言えます。住宅金融支援機構から融資を受けた方が任意売却を行う場合に「任意売却に関する申出書」という書類を提出しますが、所有者の一存で任意売却することはできず、連帯債務者や連帯保証人にも同様の書類の提出を求められます。そして、そのことはすでに自己破産している場合でも同様です。

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