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同意を得るより、先に意志表示を

任意売却を行うには、共有名義人、連帯債務者がいる場合はもちろん、連帯保証人がいる場合にも、その方の同意が必要です。住宅金融支援機構の場合、所有者、連帯債務者、連帯保証人のいずれの人からも「任意売却に関する申出書」を取り付けなければなりません。

連帯保証人が離婚した元妻の父親、といった今となっては縁遠い人の場合、その同意を取り付ける手続きは容易ではありません。「任意売却に関する申出書」を取り付けるのに時間がかかっていると、競売手続きに入ってしまうかもしれません。

そのような場合は、まずご自身だけでも「任意売却に関する申出書」を提出しておましょう。そうしておけば、まだ任意売却の手続きは進まないとしても、時間を稼ぐことができ、一方的に競売の申立をされることを防ぐことができます。

住宅金融支援機構から「債権回収会社に業務委託を行いました」という通知を受け取ったら、もう待ったなしです。今すぐご相談ください。

無料相談電話:0120-961-881





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