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銀行に窮状を訴えてはいけない

住宅ローンの返済に窮して延滞が始まると、金融機関から督促状が届きます。こればかりは避けることはできません。督促状には、おどろおどろしい文章が書かれていますが、しょせんはお決まりの定型文ですから、そこから何かを読み取ろうとすることは無意味です。「延滞すれば送られてくる手紙」とだけ理解すればよく、過剰に反応してはいけません。

また、金融機関によっては、担当者から電話がかかってくることがあります。ごく一部のタチの悪い金融機関には、嫌がらせとも言えるような執拗な取り立てを行うところもあり、それへの対処に関するご相談が増えています。

住宅ローンの延滞が始まった時は、どなたにとっても未体験ゾーンに足を踏み入れることになります。これからどうなってしまうのか一番不安な時で、どうしても動揺しがちですが、適切に対処すれば恐れることはありません。ほんの少し、勇気を振り絞りましょう。

まず大切なことは、ローンの返済ができなくなったからといって、経済的に困っている事情を金融機関に訴えてはいけません。切々と窮状を訴えても、彼らはいかにそれを否定して返済を継続させるか、しか考えていません。決して延滞に「理解」を示してもらえることはありえないのです。しかも、話せば話すほどさらなる執拗な取り立てを誘引しかねないので、無意味なだけでなく「してはいけないこと」と心得ましょう。

では、どのように対処すればいいのでしょうか。

金融機関に対しては「返済できない状態になりました」という事実のみを通告します。その理由を聞かれれば「収入が減った」「失業した」「病気で働けなくなった」というように告げればよいのであって、それ以上に詳しく説明する義務などありません。弾む話に乗じて、源泉徴収票の提出を求めるなど、非常識な対応を行う金融機関もありますので注意が必要です。

無料相談電話:0120-961-881





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