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引越し代が認められないケースが増えている

任意売却では、任意売却を実行するうえで必要な費用は、売買代金の中から差し引かれます。その費用には、仲介手数料、抵当権抹消登記費用のほか、居住している債務者自身の引越し費用も含まれるのが一般的です。

しかし最近、住宅金融支援機構が、引越し代を認めないという態度をとるケースが増えてきました。

住宅金融支援機構が作成している「任意売却パンフレット」の中には「このパンフレットに定める手続にご協力いただける場合、お客様のご希望により売却代金から転居費用の一部を控除してお渡しできる場合があり・・・」と明記されています。

にもかかわらず、任意売却が成立する段になって手のひらを返し、理由を示すことなく拒絶することは、債務者との信頼関係を損ね、住宅金融支援機構そのものの信用を傷つけかねません。

ぜひ運用の改善を行っていただきたいものです。

無料相談電話:0120-961-881





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