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返済猶予期限切れのご相談が急増

「去年から利息だけを払っていたのですが、来月から元に戻ることになっています。引き続き、利息だけの支払いにしてもらえませんか?」

昨年3月末まで施行されていた中小企業金融円滑化法は、金融機関に対して住宅ローンの返済猶予を積極的に認めるように求めていたので、金融機関の窓口にローン返済の相談に行くと、とても簡単な手続きで返済猶予が認められていました。

その中小企業金融円滑化法が終了してから1年が経過し、返済猶予の期限が到来した方から「今後どうしたらいいのか」というお問い合わせが急増しています。

金融円滑化法時代に、あまりに簡単に返済猶予が認められたので、今なお簡単にお考えの方もいらっしゃるようです。返済猶予の延長を求めたところ、金融機関から断られ「なぜ認められないんだ?」と逆ギレされる方もいらっしゃいます。しかし、未来永劫返済を猶予され続けることはありえません。

返済猶予を認めるか認めないかは、個々の金融機関の判断ですから、一概には言えないのですが、もともと金融円滑化法に基づく返済猶予は対症療法的な施策であった面が否めず、金融の本来の姿に戻せば、返済猶予が認められないケースが続出することは避けられません。

返済猶予期間に力をたっぷり貯めて、その期限切れに伴って任意売却に方針を転換することは、ひとつの合理的な判断です。「去年から今までの間、なんとかやり過ごしてこれたのだから、来年までもまたどうにかできるだろう」と考えていては、なんの進歩もありません。

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