ホーム > 任意売却 Q&A > 裁判の答弁書の書き方

裁判の答弁書の書き方

任意売却は、債権者の同意を得たうえで行うものですから、通常は裁判沙汰になることはありません。ただし、ごく一部の少々お行儀がよろしくない金融機関は、威嚇や嫌がらせを目的とした訴訟を提起してくる場合があります。

たいてい、費用を節約するために訴訟での請求額を簡易裁判所で扱える140万円に限って訴えを起こしてくる場合が多いのですが、裁判所から訴状とともに答弁書の用紙が送られてくるため、それをどのように書けばよいのか、お客様から質問を受けることがあります。そして、お客様が書かれた答弁書の下書きを拝見すると、訴状に書かれていることとは無関係に、言い訳や背景の事情を説明するものが多く、答弁書の体をなしていない場合が多く見受けられます。

答弁書は、訴状で原告が主張している一つひとつの事柄について、それを認めるのか認めないのかをはっきりさせます。たとえば「(1)○○年○○月○○日に金3千万円を貸し渡した」という主張に対して、そんな金は借りた覚えがないと主張するなら「(1)は否認する」とし、借りたこと自身は認めるなら「(1)は認める」というふうに書き、「督促したのに、返済がなかった」という主張に対して、督促したというがそんな話は聞いていない、あるいは、督促されたとおりに返済した、と主張するのであれば否認、そうでなければ認容することになります。

また、訴状にある事実関係はすべて認めたとしても、たとえば「訴状にある事実関係には間違いないが、原告と返済を免除してもらう約束をした」というのであれば、その事実を答弁書に書いて主張します。

あらためて訴状を見てみましょう。相手の主張になにか反論がありますか? おそらく、なにひとつ反論できるところはないはずです。そうだとしたら、答弁書を提出する意味も、裁判所に出頭する意味もありません。「訴状に書いていることはデタラメばかりだ!」というぐらいの勢いがなければ、意味のある答弁書は書けません。

無料相談電話:0120-961-881





ホーム > 任意売却 Q&A > 裁判の答弁書の書き方

ページの上部に戻る