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金融機関の建前に逆ギレしてはいけない

「~までにご返済いただかなければ、残債務を一括請求いたします」
「任意売却してもなおも残る債務があれば、それを一括請求いたします」

このような通知を受け取って「月々10万円足らずのローンが支払えなくてこうなったのに、何千万円も一括して返せと言われても払えるわけがないじゃないか! どうしろというのか!?」といぶかしがる方がいらっしゃいます。そうおっしゃられるお気持ちもわからなくはないですが、それは金融機関の立場を理解していないゆえの「逆ギレ」です。

金融機関と一般の消費者とは情報量に大きな差がありますから、契約書に書いてあるからといって、一方的に当てはめられたら消費者が保護されません。消費者が正しく判断できるように、契約内容を詳しく説明する責任が金融機関には求められます。

一括請求してもだれも払えるとは思っていません。しかし、一括請求を行ったという事実とその証拠がなければ、競売の申立をすることもできませんし、任意売却を勧めることもできません。競売の申立を行った後になってから債務者に「そんな話はなんにも聞いてない」と言われて裁判でも起こされれば、金融機関にとってとてもやっかいなことになります。そのために、当たり前のことでも繰り返し伝え、それを証拠として残しておくのです。それは、相手側の必要な「作業」であって、その言葉にいちいち噛み付いてもしかたありません。

また「返済しなければ裁判にかけると言われているが、どうしたらよいのか?」というご質問を受けることがあります。「どうすればいいかと言っても、そもそもお金がなければどうしようもないじゃないですか」とお答えすると「じゃあどうぞ、裁判でもなんでもかけてください、と言えばいいですか?」とおっしゃる方がいらっしゃいます。

それもまた「逆ギレ」です。金融機関にとって、裁判するかしないかなど問題ではなく、返済ができるかできないかが一番の関心事です。返済できないのであれば「申しわけありません。返済できないのが残念です」とうなだれておいてください。

無料相談電話:0120-961-881





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