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サービサーによる訴訟

住宅ローンの返済ができなくなると、銀行は保証会社から代位弁済を受け、その債権は保証会社に移行し、任意売却や競売によって回収が行われた後、なおも残る債務については債権回収会社(サービサー)に譲渡される場合があります。

任意売却が終わった後、しばらくなにも連絡がなかったのに、サービサーが債権譲渡を受けたとたんに、取り立てのレターが頻繁にくるようになります。それもそのはずで、サービサーにとっては、お金を払って仕入れてきた債権です。やすやすと引き下がるわけにはいきません。取り立てが思うようにできないと、次は裁判を起こすことになります。

サービサーが裁判を提起する理由のひとつは、債務名義の獲得です。強制的に債権回収を行う手段は強制執行ですが、それを行うためには確定判決や仮執行宣言付判決などによって、債務名義を得ることが必要です。

もうひとつの理由は、消滅時効の中断です。商事債権の消滅時効は5年ですから、5年間ほったらかしにしていると請求権を失ってしまいます。それまでに請求を行うことで、時効が中断します。ここで言う「請求」とは、単に請求書を送るということではありません。訴訟や支払督促などの「裁判上の請求」を行う必要があります。

法的な意味合いではこのふたつが訴訟理由になると思いますが、訴訟をめぐるサービサーの行動を見ていると「そのために裁判をやっている」という感じはあまりしません。その最大のねらいは、裁判に訴えることで債務者に心理的プレッシャーを与え、自ら返済するように仕向けることではないかと思います。

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