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1ヶ月以内に引っ越しできるように準備しておく

居住中のまま物件の販売を開始し、購入希望の申し込みがあった場合、それからの流れをご説明しましょう。

まず、売買価格などの基本的な条件を債権者に打診します。民間金融機関の保証会社の場合、だれが購入を希望しているかについてはあまり気にしませんが、住宅金融支援機構の場合は個人への売却を優先し、法人への売却は嫌います。

基本的な条件が了承されると、具体的な手続きに入ります。売買契約を締結し、その際に代金決済日(=物件の引渡し日)を決めます。その期日は、売主、買主双方の希望に沿って適当な日取りを決めますが、通常は1ヶ月後ぐらいに設定するのが一般的です。住宅金融支援機構の場合は、任意売却の正式承認に少なくとも2週間以上を要するため、売主、買主の双方がそれよりも早期の引き渡しを希望したとしても認められません。

物件の引渡し日を決めると、遅くともその前日までに引越を完了し、中を空っぽにしなければなりません。引越し先を探さなければならない場合、すぐに引越し先が決まるかどうか不安になりますが、世の中には空き貸家が余っている状態ですから、1日か2日ほど探せばたいてい見つかります。

引越し先を見つけることよりも、引越し荷物を整理するほうがたいへんです。より広い家に引っ越すのであれば、荷物をすべて箱詰めして持っていけばいいのですが、ほとんどのケースで大量の廃棄物が出てくるので、それらをどう処分するかが一番の難問と言っていいでしょう。業者に残置物処分を依頼すると、思いの外費用がかかるので、できるだけ市町村が行うゴミの収集に出すようにします。初めから捨てるとわかっているものは、任意売却を決めた時点から、計画的に廃棄していきましょう。

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