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競売申立をされたら評価書を入手する

所有者(債務者)が任意売却の意向を伝えると、金融機関は競売の申立をしばらく見合わせるのが一般的です。しかし、一定期間販売活動を行ったにもかかわらず任意売却が成立しない場合は、競売の申立が行われることになります。

任意売却が成立すれば、費用がかからず円満に解決することができるので、債権者、債務者双方にとってとても都合がよいのですが、かといって任意売却がなかなか成立しない場合、いつまでも放置しておくわけにもいきません。競売の申立も行い、競売には自ずと期限が定められますから、それまでに任意売却が成立しない場合は、競売で決着がつけられることになります。

競売の申立が行われると、執行官による現況調査が行われますが、その際に同行する評価人(不動産鑑定士)が作成する文書が「評価書」です。その物件の適正価格はいくらか、その専門家である不動産鑑定士が評価します。

任意売却が成立せずに競売に持ち込まれた場合、物件価格を過大評価されていて、任意売却の売出価格が高過ぎた、という可能性があります。そのため、評価書が作成されれば直ちに入手し、債権者との売出価格再交渉に役立てます。

「評価書」は、いずれ一般に公開されることになる文書ですが、作成された当初は事件の関係者しか閲覧することができません。具体的に言えば、競売を申し立てた金融機関(原告)と申立をされた人(被告)、その代理人(弁護士や親族など)です。ただし、金融機関は自ら評価書を取得したりしません。そのため、競売を申し立てられた人自身が、裁判所で取得することになります。

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