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競売評価書の入手方法

任意売却による販売活動を行っても一定期間内に成約しないと、債権者は競売の申立も行い、任意売却と競売が同時並行で進行する場合があります。競売が終結するまでに、任意売却による購入希望者が現れ、その売買条件に債権者が同意すれば、競売は取り下げられることになります。

競売の申立が行われた任意売却の場合、その売買条件を詰めるうえで競売の「評価書」が必要になることがあります。その具体的な入手方法をご紹介しましょう。

執行官による現況調査の際に評価人(不動産鑑定士)が同行し、その後1~2か月で評価書が作成されます。まず、現況調査の約1か月後に、管轄裁判所の競売係に電話をかけ、評価書ができているかどうかを尋ねてみます。その際、事件番号を聞かれますので、あらかじめ用意しておきましょう。事件番号とは、裁判所から届いた競売に関する書類には必ず記載されている「平成○○年(ケ)第○○○号」という形式の番号です。

電話をかけて、まだできていないと言われた場合、いつごろできそうかを尋ねてみてください。だいたいの目安を教えてくれるでしょう。そして、その目安の時期がきたら、再度電話で確認してみます。

評価書ができていたら、その裁判所まで出向いて、評価書のコピーをとらせてもらいます。持っていくものは、運転免許証などの本人確認書類と印鑑、それにコピー機の使用料金(1枚10円)です。窓口で申込用紙に必要事項を記入して提出すると、事件記録のファイルをまるごと渡されますので、その中に綴じられている評価書の部分を見つけ出して、備え付けられているコインコピー機でコピーをとります。なお、裁判所ではコピーのことを「謄写」(とうしゃ)と呼び、申込用紙にもそのように書かれていますので、この言葉を覚えておいてください。

評価金額がわかればいいだけなら、その記載のあるページのみをコピーすればよさそうなものですが、債権者との売買条件交渉の際に提出を求められる場合があり、その時に一部分のページのコピーしかなければ認めてもらえない可能性が大です。評価書の表紙の部分から最後まで、一通りとっておいてください。

なお、裁判所に出入りするのは、弁護士などの専門家が多く、一般の方はあまりいらっしゃいません。そのため、窓口の案内表示がまったくないか、あってもわかりにくい場合があります。裁判所の受付や窓口で、何度も「競売の評価書のコピーをとりにきました。どこに行けばいいですか?」と尋ねなければならないかもしれませんが、その点は少し辛抱してください。

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