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仲介手数料は売買代金から

「無料で相談にのって、どうやってそちらは収益を上げるんですか?」

このようなご質問もしばしばお受けします。そのしくみがわからないと、いくらご相談は無料ですと言われても「タダほど高いものはない?」と心配になってしまいます。

任意売却業者は、物件の売主、つまりご相談をお受けしたお客様が任意売却されることになり、それが成約した際に仲介手数料をいただくことで収益を上げています。仲介手数料額は、宅地建物取引業法でその上限が定められており、通常は売買代金の3%+6万円とその消費税です。たとえば、売買代金が1千万円だとすると、その仲介手数料は38万8800円になります。

しかし、住宅ローンの返済に困っている方に、そのような費用をあらかじめ用意していただくことなど望めません。そこで、返済に当てられるはずの売却代金の中から差し引いて、仲介手数料をいただくことになっています。先ほど、売買代金が1千万円だと仲介手数料が38万8800円と説明しましたが、その仲介手数料を売買代金から差し引いて受領し、残った961万1200円が返済金に充てられることになります(実際には、その他にも売買代金から差し引く費用が生じます)。

形式上は、その分だけ返済金が減って残債務が増えるわけですから、債務者が負担することになりますが、債権者の立場から見れば、融資金が全額回収できず、さらに費用を差し引かれて返済金が減るのですから、実質的には債権者が負担するようなもの、と受け止められています。

ここがややこしいところで、ゆえに任意売却は「無料です」「費用はかかりません」「負担はありません」などと言うと、形式的には正しい表現とは言えません。「仲介手数料をあらかじめご準備いただく必要はありません」という回答が、最も適切ではないかと思います。

無料相談電話:0120-961-881





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