- 2015年1月20日 11:48
- 用語解説
固定資産税・都市計画税（以下、固都税と略）は、毎年１月１日現在の所有者に対して課税されます。したがって、仮に１月２日に所有権を移転したとしても、元の所有者が１年分を支払わなければならないのが法律です。
しかし、それではあまりに不公平なので、売主と買主の間で按分して精算することが商習慣となっています。所有権を移転する前日までを売主が、所有権を移転する日以降を買主が負担することとし、年税額を日割りで按分して、買主がその負担分を納税義務者である売主に現金でお渡しいただきます。
では、８月１日に所有権を移転するとなると、売主と買主でどう按分するのでしょうか。その計算を始める前に、決めておかなくてはいけないことがあります。それは、１年の始まりと終わりをいつにするか。つまり按分における「起算日」です。これは地域によって商習慣が異なり、東日本では１月１日を、西日本では４月１日を起算日としている場合が多く見られます。
今までの経験から、４月１日を起算日とする地域は、愛媛を除く富山・岐阜・愛知までの西日本、愛媛と新潟・長野・静岡以東の東日本は１月１日と推定しています（誤りや当てはまらない例外があれば、ぜひご指摘ください）。
１月１日を起算日とし、８月１日に所有権を移転したとすると、１月１日から７月３１日までが売主負担、８月１日から１２月３１日までが買主負担ということになりますが、４月１日起算の場合だと、４月１日から７月３１日までが売主負担、８月１日から翌年の３月３１日までが買主負担ということになります。年間税額が３６万５千円だとすると、１月１日起算の買主負担額は１５３日分の１５万３千円ですが、４月１日起算だと２４３日分の２４万３千円になります。これはちょっとバカにならない違いですね。
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