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管財事件はプライドが許さない

不動産を所有している状態で自己破産の手続きをとろうとすれば、原則として管財事件になります。破産のしくみを簡単に言ってしまうと「持っている財産を全部差し出しますので、残りは勘弁してください」ということですから、家を持っているとそれを処分して返済に当てなければならず、その処分を公正に行うため「管財人」が裁判所によって選任されます。

管財人になるのは、裁判所に登録されている弁護士で、だれに当たるかはわかりません。そして、債務者が所有する財産の処分を管財人が行います。不動産を任意売却するときも管財人の名義で行われ、売買契約書の売主欄に署名捺印するのも管財人です。

管材事件の任意売却に関わってみると、ひどく嫌悪感を覚えます。自分が所有しているものを見ず知らずの赤の他人が売り払うのです。しかも、なんの断りもなく。所有者の身になれば、さそかし悔しいことだろうと思います。人格まで否定されているような気分になってしまいます。

抵当権が設定されている不動産の任意売却に他の債権者から異議が出るはずもなく、わざわざ管財事件にすることはありません。所有者本人自ら任意売却を行い、財産を整理したうえで自己破産の手続きをとれば、破産手続きを同時廃止にすることができ、余計な手間も費用もかかりません。「すべてを任せておけば、なにもしなくても、後は弁護士と管財人、それに裁判所が勝手にやってくれます」というアドバイスもあるかもしれませんが、むだな手続きをわざわざ増やして、弁護士に儲けさせるだけです。

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