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遅延損害金利率は見直されるべき

ローンにしても税金にしても、支払いが遅れると遅延損害金が発生しますが、そのほとんどが14%以上の高率に設定されています。融資利率が7%で遅延損害金が14%、ということであれば、まだ納得できなくはないですが、融資利率が1%以下の場合もある低金利時代に、そのような遅延損害金ははっきり「暴利」と言えるのではないでしょうか。

払えるのに、わざと支払期限を守らないようなケースを抑止するために、懲罰的に高率にしていると考えられますが、そもそも遅延損害金は損害賠償ですから、基本的には実際に受けた損害を算出の基礎とすべきだと思います。ただ、その都度、損害額を明らかにすることは容易ではないため「これぐらいの損害が見込まれるだろう」ということから損害額を予定するわけで、実際の損害額からあまりにかけ離れたものは、いくら契約に盛り込まれていたとしても無効、という判断がなされてもおかしくはないと思います。

最近は、滞納税の本税だけでは満足せず、遅延損害金を執拗に要求する地方自治体が増えてきています。取れる金なら取らなきゃ損、と言わんばかりのがめつさを見るにつけ、しばしば胸が悪くなります。いつか、お客様に遅延損害金をめぐる大きなトラブルが生じた機会には、にんすいも協力して裁判を争ってみたいものだと考えています。

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