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任意売却を阻む差押は違法

税金の滞納によって、税務当局から不動産を差し押さえられた場合、任意売却を行うためにはその差押を解除してもらわなくてはいけませんが、不当な理由で差押解除に応じず、任意売却ができない場合があります。

国税徴収法には、差押財産の価額がその差押えに係る滞納処分費及び差押えに係る国税に先立つ他の国税、地方税その他の債権の合計額を超える見込みがなくなったときには「差押を解除しなければならない」と定めており、それでも解除に応じなければ違法行為です。

しかし実際には、あれこれ理屈をこねて差押解除に応じないことが横行しており、債務者と任意売却業者が泣き寝入りさせられているのが現状です。このような社会的不正を正すために、にんすいは積極的に取り組んでいこうと考えています。

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