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世の中は法律ではなく損得で動いていく

「残債が3000万円もあるのに、担保物件を1500万円で売却することなど、債権者が認めるはずがありません」

訳知り顔で、そのようなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。しかし、それは債権回収の現場を知らない素人さんがおっしゃることで、もちろんそのようなことはありません。担保物件の価値がそれだけしかなければ、いくら3000万円の債権があると言っても、それは絵に描いた餅でしかありません。

金融機関の基本的な考え方は、競売にかけた場合に回収できる見込額と任意売却に応じた場合の回収額とを比較して、より多いほうを選択します。競売の申立には費用がかかりますし、安く落札されたからといって後から拒否することはできませんので、債権者にとってはギャンブルです。回収額が事前に確定し、その是非を判断できる任意売却のほうが、債権者にとって望ましいことは明らかです。

そのように、物事の判断は通常「損得」で行われますが、必ずしもそうはならない例外もあります。それは「個人」と「お役所」です。個人の場合は、損得を冷静に判断できずに感情に支配されてしまうことがありますし、お役所の場合もやはり、損得の判断ができない、あるいはその判断に責任を持てる人がいないということから、裁判所で決められたことなら、それでいくら損しようが責任を負わずに済む、という事なかれ主義があります。住宅ローンの返済に困ったからといって、個人からお金を借りたり、税金を滞納したりすると、合理的な解決が得にくくなるなる可能性が高まります。

そしてなによりも重要なことは、債務者自身が感情的にならず、損得を基準に状況を冷静に判断することです。任意売却のご相談では、任意売却がどういうものか、それをすることでどうなるのか、ということよりも、現在の状況判断を正しく行っていただくためのアドバイスが大部分を占めることも少なくありません。

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