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見落としがちな生活費の項目

住宅金融支援機構の任意売却案件では、売却後も債務が残る場合、生活状況と残債務の返済に関するお尋ねがあります。その書式は、受託債権回収会社によって異なり「生活状況申出書」や「生活状況確認票」という名称になっています。

その書類を作成することは、任意売却の総仕上げとも言える作業で、もう一息で任意売却が完了する・・・というところなのですが、ここでたじろいてしまう人がたくさんいらっしゃいます。もちろん、あらかじめそのような書式が届くことをお伝えしてあるのですが、催促しないことには記入していただけない方が少なくありません。

どの方も、収入額とその他の債務額を書く欄はスラスラと書けるのですが、はたとペンが止まってしまうのが、生活費を記入する欄です。家計簿をきっちりつけている方はまずいらっしゃらないので、記憶を呼び覚ましながらだいたいの金額を記入されるのですが、切り詰めた生活をされていることもあり「過少申告」になる場合がとても多いのです。特に見落としが多いのは、教育費、交際費、自動車関連費、日用品費です。

<教育費>
学校の授業料だけを記入している場合があります。しかし、進学を予定している場合、その準備資金が必要なはずです。必要になると思われる金額を残り月数に按分して計上しておきましょう。

<交際費>
普段のお付き合いはなくても、冠婚葬祭で必要になることがあります。概算を月ごとに按分しておきましょう。たとえば、1年に1度ぐらい3万円が必要になることが見込まれるのであれば、月々2500円を準備しておかなくてはいけません。また、お正月のお年玉も交際費です。12ヶ月で按分しておきます。

<自動車関連費>
自動車保険料を算入しなければなりません。また、駐車場料金とガソリン代だけではメンテナンスができません。少なくとも、2年後か3年後に必要になる車検費用を按分しておく必要があります。

<日用品費>
この項目があらかじめ用意されていないので、その他の欄に記入します。ペットにかかる費用もこれに算入します。

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