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税金の滞納を放置しているとどうなるか

住宅ローンの返済をしないでおくと、任意売却か競売によって売却することを余儀なくされます。いわば「家を取り上げられてしまう」ことになるので、いろいろな債務が焦げ付いていても、これだけは支払っている、という方はたいへん多いことでしょう。

その点、税金の滞納の場合は、すぐに何かが起きるわけではないので、滞納が長期に及んでいる人が少なくありません。しかし、滞納税は自己破産しても免責されることはなく、軽視していると後々痛い目にあいます。

滞納税を取り立てるために、お役所は財産の差押を行います。貸金業者や債権回収会社のような民間企業と異なり、裁判にかけなくても差押を行うことができるところがお役所の強みです。

最初に差し押さえるものは不動産です。住宅ローンなどの抵当権が設定されていて、公売にかけることができない場合が多いですし、そもそもわずかな税滞納を回収するために、自宅を売り飛ばすことまでは考えていないケースがほとんどです。通常は差押が不動産の登記簿に登記されるだけで、日常生活にはなんの支障もありません。

しかし、不動産の差押を行うことは無意味ではありません。そのねらいは、納税者が逃げられないようにすることにあります。差し押さえられている物件は売却できないので、任意売却しようと思ったときに、差押の解除のための役所とのやっかいな交渉が必要になります。

不動産を差し押さえても、直ちに滞納税の回収はできないので、実際に回収するための差押が行われることがあります。取り立てる側にとって、うまくいけば大きな成果が得られるのが銀行預金の差押です。ある日、お金をおろそうとしたら残高が消えていた、ということがありえます。ただし、銀行口座がどこにあるかを知っていないとできませんし、家族名義の預金口座に入金されているだけでも手出しできません。用意周到の悪質な滞納者には通用しない手法なので、あまり感心するやり方ではありません。

次なる強硬手段は、サラリーマンであれば給与、自営業者なら売掛金などの差押です。貸金業者や債権回収会社などと違い、お役所は本人の勤務先や所得を把握しているので非常にやりやすいですし、それが実行されると、会社や取引先に少なからず迷惑をかけることになり、社会的評価が著しく損なわれることになりかねません。

そして、最後の手段は動産の差押です。自宅に踏み込んで、貯金箱から小銭を抜き取ったり、引き出しや壺をひっくり返して、現金を隠していないかを探したりします。また、切手やプリペイドカードのような有価物、美術品や家電製品などの金目のものがあれば、それを取り上げて持っていきます。

このような暴力的とも言える強硬手段は「人権無視」との批判も強く、貸金業者や債権回収会社などの民間企業にはとてもできるものではありません。「税の公平性の確保」を錦の御旗に掲げるお役所ならではの、強く恐ろしいところです。

そうやって取り上げられたものは、公売にかけられて換金されます。公売は、ヤフオクでもやってますので、それを見るとどんなものが取り上げられているかを知ることができます。

http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/

無料相談電話:0120-961-881





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