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評価証明をなぜ売主が用意しなければならないのか

不動産業界に身をおくようになってから、これはおかしいなぁと思うことが、不動産の売買に伴い、なぜ評価証明書を売主が用意しなければならないのか、ということです。任意売却を余儀なくされている方には、それがたとえ数百円であってもご負担いただくことは、スジが通らない話と思われるだけに心苦しいものがあります。司法書士は「売主本人でしか取得できないから」とあっさりおっしゃるかもしれませんが、そのメンタリティがおかしいと思うのです。

まず、法務局がその提出を要求することに違和感があります。登録免許税を計算するのに評価額が必要なのですが、日本の税制は申告納税が基本ですから、納税者自らが申告して納税すればよいのであって、なぜその疎明資料を納税者が用意しなければならないのでしょうか。「恐れ多くもお上にたいして謹んでお願い申し上げ奉る」という感じがします。

それに、所有権移転登記の登録免許税の納税義務は、売主と買主が連帯して負いますが、実際に負担するのは買主です。であれば、それに必要な書類を用意する費用は買主が負担するのが自然ではないでしょうか。固定資産税の精算を日割りできっちり行なう一方で、このことについてはなにゆえこのように大雑把なのでしょうか。

そもそも、固定資産税の評価額を課税標準にすること自身が大雑把です。と思って調べてみたら、登録免許税法附則7条に(不動産登記に係る不動産価額の特例)として、当分の間だけに認められた例外規定なのですね。この法律が定められたのは1967年ですから、当分の間と言いつつ半世紀が経とうとしています。

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