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住宅金融支援機構の任意売却の流れ

債権者が住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)である物件の任意売却は、その手続きが明文化されていて、非常にわかりやすくなっています。

住宅金融支援機構所定の「任意売却に関する申出書」という書類を提出すれば、任意売却を行うことができます。その書式は【にんすい】からお送りする資料に含まれていますし、住宅金融支援機構のホームページからダウンロードすることもできます。

「任意売却に関する申出書」には、仲介業者の捺印が必要ですので、その業者を通じて住宅金融支援機構に提出します。業者を指定せずに、住宅金融支援機構に業者の紹介を依頼することもできますが、どのような業者に当たるかわからないので、自ら選んだ業者に依頼すべきです。以前「公庫の紹介業者なら、なにか問題があったときに責任問題になるので安心」とおっしゃった方がいらっしゃいましたが、そんなことはまったくありえないことです。債務者と業者が任意に専任媒介契約を結ぶのであって、住宅金融支援機構はなんら責任を負いません。ご自身で納得できる業者に依頼しましょう。

また「任意売却に関する申出書」の申し出項目には、期限の利益を放棄することが盛り込まれています。そのため、延滞から6ヶ月が経っていない段階(全額繰上償還請求を受ける前)で提出すれば、想定していたスケジュールより早期に処理が行われる可能性がありますので、その提出時期については、仲介業者と確認をしておいたほうがよいでしょう。

任意売却に関する具体的な交渉については、住宅金融支援機構から業務委託を受けた債権回収会社と仲介業者の間で行われ、債権回収会社から売出価格が提示されます。そうなると、販売活動開始です。その後、買い手が見つからないままに一定期間を経過すると、売出価格の見直し(値下げ)を行い、成約を目指します。

「もし売れなかったらどうなるのですか?」というご質問もたいへん多いのですが、その場合は「任意売却を断念します」という文書が送付されてきて、債権者側で競売手続きが行われます。ただし、競売が終了するまでの間は任意売却の販売活動を継続でき、その間に任意売却が成立すると、競売の取り下げが行われます。

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