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納期限前の税金でも差押を受ける場合がある

「税金をちゃんと払っているのに、差押の通知が届きました。不服があれば申立ができると書いてありますが、どうすればいいのですか」

お客様からこのような連絡を受けることがあります。これは、住宅ローンの債権者が不動産競売の申立を行った場合、それを察知した税務当局が、納期限到来前の税金でも納期限を繰り上げて徴収することが認められているからです。たとえば、固定資産税の納期限通りに2期まで支払っていたところで、不動産競売の申立が行われた場合、まだ納期限が到来していない3期分と4期分の税額を対象に差押が行われることがあるのです。

ちょっとびっくりしてしまいますが、このような場合にあわてて納税する必要はありません。また、不服申立を行っても認められることはありませんし、そもそも不服申立を行うメリットもありません。これは、納税をしないままに逃げられてしまうことを防止することが目的ですから、税金を完納すれば差押は解除されますし、本来の納期限までに納税すれば延滞金がつくこともありません。

それまでに滞納がなく、今後も納期限までに納税する予定だった税金であれば、かえって差押をしてくれたほうが助かる場合があります。そのことによって、任意売却の売買代金からその差押解除費用の配分が認められるからです。売買代金の一部が納税資金に当てられることになるので、自身のポケットから支払わなければならなかった税金が清算されてしまうのです。納税資金に振り替えられた分だけ、住宅ローンの残債が増えることにはなりますが、近々支払う予定だったものが完納になりますので、手持ちの現金を温存することができます。

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