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債権者が任意売却に応じない場合

任意売却は、形の上では債務者が希望して、債務者にそのことを申し出ることによって始まるのですが、そのことによってもっとも大きなメリットを享受するのは、債務者よりもむしろ債権者のほうです。競売では、その申立に費用がかかりますし、結果が不本意だとしても拒否することはできません。その点、任意売却では手間も費用もかからず、応じるか応じないかも自由です。したがって、ほとんどの債権者は任意売却を歓迎します。

しかし、中には任意売却に応じない債権者も存在します。信用金庫のような小さな金融機関ほど、そのような傾向は強まります。その理由が説明されることはないのであくまで推測に過ぎませんが、任意売却に応じるか応じないかの決断ができる人がいないのではないかと思います。たとえば、2千万円の残債がある案件で1千万円で売却したいと申し入れても、その提案が妥当かどうかの判断ができません。担当者やその上司はもちろん、支店長や本部の担当役員も、だれもがその判断ができず、またできたとしてもその責任を負いたくないのでしょう。

そのような状況でも、任意売却に向けての努力は最大限行っておくべきです。任意売却は、債務全額は無理としてもできるだけの返済を行う、という円満解決への努力です。それを拒否して競売の申立を行うことは、握手しようと差し出した手を払いのけるような行為ですから、それ以後は、債権者側から債務者に対して交渉に応じるよう求める道義的立場を失うでしょう。

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