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残債の返済が不可能なら、はっきり主張する

住宅金融支援機構の任意売却で、売却後も債務が残る場合、生活状況確認票(あるいは生活状況申出書)と分割返済申出書の提出を求められます。最近、任意売却が成立したお客様のそれを見ると、生活状況申出書には極限まで切り詰められた生活費の数字が書かれており、それだけでも生活がままならない状態なのに、分割返済申出書には月々の返済額が書かれていました。

このように、任意売却後の残債務についてとても心配して、そしてさらに、あてもない無理な返済を約束してしまい、任意売却後もその返済に苦しんでいらっしゃる方も少なからずいらっしゃるようです。

しかし、最初に任意売却の意向を伝える「任意売却に関する申出書」の中には「残債務について可能な範囲で弁済することを機構と協議させていただきます」と明記されており、もともと無理な返済を求めないことを住宅金融支援機構自身が作成している申出書の書式に盛り込んでいます。にもかかわらず、交渉相手の意向を忖度(そんたく)し、自縄自縛に陥っては、後々も苦しい状況に追い込まれてしまいます。そのようなことにならないよう、生活再建を第一に考え「できないものはできない」とはっきり主張することが大切です。

このようにアドバイスすると「返済できないということは、自己破産するということですか?」とお尋ねになる方がいらっしゃいます。しかし、それとこれとは別問題です。返済ができなければ自己破産しなければならない、という法律はありません。自己破産は、生活再建を阻害しないためにある制度であって、生活再建そのものがままならない状態では、自己破産してもしなくてもなんら状況は変わりません。しっかり稼げるようになってから、自己破産を考えても遅くはありません。

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