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弁護士が任意売却のチャンスを握りつぶすことがある

お客様から任意売却の依頼を受けたことを金融機関に連絡すると、いぶかしそうに「こちらからはちゃんと任意売却をお勧めしたのに、その債務者の方が無視したんですよ。だから、もう競売申し立てをしています。なぜ今さら言ってくるんですか?」と言われたことがあります。しかし、そのことをお客様に伝えると、そんなことは知らないとおっしゃいます。

こういう行き違いが生じるのは、たいてい弁護士が自己破産などで介在している場合です。受任弁護士がいる場合、債権者が発するすべての書類が弁護士の手元に届くのでそこで止まってしまい、債務者まで情報が伝わらないのです。

弁護士にとってみれば、自己破産すれば財産はなにも残らないので、任意売却しようが競売になろうが、債務者にとっては結果は同じ。債権者のためにわざわざ任意売却に応じる必要がないし、ただでさえ忙しいのに債務者に連絡するのは面倒、そんなのほっときゃいいんだ、という理屈でしょう。しかし、それはたいへん頭のいい人らしい杓子定規な考え方です。

まず、破綻に至った債務者は、返済できなくなったことにたいして強く責任を感じ、社会から断絶したような孤独感にさいなまれている方が少なくありません。ですから、少しでも自分が役に立てることがあるならやりたい、と思っていらっしゃいます。仮に自分自身に経済的なメリットがなくても、任意売却によって返済される金額が増えて債権者から歓迎されるのであれば、そちらの道を選びたいと考えるほうがむしろ普通です。

また、債務者にとって経済的メリットがまったくないわけではありません。任意売却がスムーズに進めば、債権者が引越し費用の配分を認めてくれるケースがほとんどだからです。やはり頭のいい人たちは「法律的に請求権はなく、その支払いを受けられる保証はない」とおっしゃるかもしれません。確かにそのとおりなのですが、さまざまな理由によって、現実にそのような慣行があり、各金融機関では内規を設けています。

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