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離婚するなら任意売却

「住宅ローンを払ってもらうのは、離婚するときの条件です。公正証書にもしてあります」

元夫が住宅ローンの支払いができなくなり、任意売却したいと申し出ても、元妻がこう言って応じない、ということがあります。そして、冷静な話し合いが行われないままに競売になってしまい、双方にとって不利な結果に終わるという典型的なパターンのひとつでもあります。

住宅ローンの返済とは、たいへん長期間に渡るものです。どちらか一方が支払うと約束しても、それがずっと継続できる保証はありません。いくら法律でガチガチに固めても、現実の前にはまったく無力です。

また、夫婦の一方が所有者(主債務者)で、もう一方が連帯債務者や連帯保証人になっている場合の離婚は、正しい判断ができないケースがよく見られます。住宅ローン債務の取り扱いを巡って、お互いが相手に債務をなすりつけようとして、最悪の泥沼状態になることがあります。

双方がそれまでの結婚生活と決別する決意をしたなら、その生活の場であった家も、任意売却によって清算すべきです。債務は、家を購入した時からすでに生じていたもので、任意売却によって新たに「残債務」というものが生じるわけではありません。それは元々二人が現に背負っているものであって、離婚してもしなくても、任意売却してもしなくても、その状況は基本的に変わりません。ただ、今まで全然気にしていなかったことに、気づいてしまっただけのことなのです。

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